今月２日から東京都がクラウドファンディングを活用した資金調達支援事業を始めました（今回は知財は関係ありません）。

＜参考記事＞ http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/09/22/09.html

　簡単に言うと、クラウドファンディングの事業者仲介手数料を東京都が一部負担するというものです（下図：スキーム）。

　都が負担してくれる額は仲介手数料の５０％、上限が３０万円です。

　現在、クラウドファンディングの資金調達額は平均すると５０～１５０万円がボリュームゾーンと考えられますので、この調達金額より多少多めの調達額に対応した設定になっています。

　仮に手数料が２０％の事業者のプラットフォームを利用したとすると、お金が３００万円集まったプロジェクトのときに手数料は６０万円（＝３００万円×０．２）、この場合にＭＡＸ負担額である３０万円を都が負担することになります。

　この事業ですが、ＣＦ運営事業者に対する補助事業という位置づけですので（実行者に対して補助金を出すのではなくＣＦ運営事業者に対して補助金を出すというスタンス）、ＣＦ実行者からは詳細が見えにくです。

　公開情報を元に整理してみました（参考：東京都ＨＰ、「クラウドファンディングを活用した資金調達支援」に係る取扱クラウドファンディング事業者募集要項）。

＜対象となるＣＦ＞

次の６社（６プラットフォーム）によるＣＦが対象です。

企業名	プラットフォーム
株式会社サーチフィールド	FAAVO（ファーボ）
株式会社ワンモア	GREEN FUNDING（グリーンファンディング）
株式会社JGマーケティング	JAPANGIVING（ジャパンギビング）
株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディング	Makuake（マクアケ）
株式会社Motion Gallery	Motion Gallery（モーションギャラリー）
READYFOR株式会社	Readyfor（レディーフォー）

＜想定する実行者＞

　主な要件を列挙します（以下のいずれにも該当すること）。

１．創業者（創業５年未満含む）、又は、新製品・サービスの創出に挑戦する者、又は、「都民ファーストでつくる『新しい東京』～２０２０年に向けた実行プラン」記載されたニーズの解決を図るソーシャルビジネスを行う者

２．都内に主たる事業を置く者（計画を有する者含む）

３．中小企業信用保険法第２条に該当すること（中小企業や個人であること）

３．大企業が実質支配していないこと

４．その他、宗教、政治、反社会的なものでないこと等

　ＣＦ利用者の多くは中小企業や個人であろうと考えると、ネックとなりそうなのは上記１と２ではないでしょうか（都内創業予定者、又は、都内で創業して５年未満）？

　ちなみにこの確認はＣＦ事業者が行うようです。

＜補助金交付限度額＞

　平成２９年度は３,０００万円です。

　プロジェクト１件あたりの平均負担額によりますが、仮に１０万円とすると３００件相当になります。

　対象が都内創業者（創業予定者）に限定されることを考えると、要件を満たしていれば今回の補助金を活用できる人はそれなりにいるのかもしれませんね？？