今では多くの企業に知れわたっているＳＤＧｓという言葉。

　ＳＤＧｓを意識した製品開発やＳＤＧｓそのものをビジネスのネタとする動きも盛んになってきました。
　私の身近な企業の製品開発やサービス展開にもそうした動きが見られます。

＜ＳＤＧｓとは＞ ２０１５年９⽉２５日、ニューヨークの国連本部で開催された国連サミットの中で決められた国際社会共通の目標（Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標））の略称。

　そのような中でこの「ＳＤＧｓ」を含む文字等についての商標登録出願がかなりあるようです。はたして登録されるのでしょうか？　

　調べてみたところ、本記事作成時点でヒットしたのが１２３件、いずれも国連サミット後に出願され、そのうち１７件が登録されています。以下ご参考（指定商品、指定役務等省略）。

＜登録商標の例＞
　「ＳＤＧｓ総研」
　「ＳＤＧｓ絵日記 」
　「ＳＤＧｓＪＣ電力 」
　「ＳＤＧｓ経営士」など

　一方、現在審査中の商標に対しては次々に拒絶理由通知書が出されています。

＜審査中（本記事作成時）の商標の例＞
　「ＳＤＧｓ電力」
　「ＳＤＧｓ見つけ隊、育て隊、広め隊 」
　「ＳＤＧｓビジネスマイスター総合検定」
　「ＳＤＧｓコミュニケーター」など

　そして、審査中の出願の多くに共通している拒絶理由が、商標法第４条第１項第６号（国、地方公共団体等の著名な標章）違反です。
　商標法第４条第１項第６号は、国、地方公共団体等の著名な標章を一私人に独占させるのは好ましくないという趣旨の規定です。

　現在、ＳＤＧｓは国連で採択された目標の略称として取引者等の間で広く知られています。

　拒絶理由通知はこうした状況を反映しているのでしょう。

　ただ、ここで疑問があります。

　なぜ先の１７件は登録されたのか？

　上記、登録商標と審査中の商標そのものに登録の可否を分けるような目立った違いは見当たりません。

　考えられる違いとしては査定のタイミングが挙げられます。

　審査における登録可否の判断基準時は原則、査定時です。

　そうすると、早期に出願された商標については査定時にはＳＤＧｓがまだ著名でないから商標法第４条第１項６号には該当せず登録、遅れて出願された商標については既にＳＤＧｓが著名になっているから拒絶、ということかもしれません。

　ＳＤＧｓという言葉が世間に出てきたのは（おそらく）国連採択の２０１５年９月です。２０１７年にはシンポジウムやセミナーが開催されはじめています。個人的には、２０１８年には多くの企業がＳＤＧｓに関心を持ち、実践し始めたと感じます。

　一方、SDGｓを用いた商標登録出願の中には２０１９年や２０２０年に登録されたものもあります。

　はたしてどのタイミングでSDGｓが国、地方公共団体等の著名な標章になったと判断されたのでしょうか？

　ただ、審査結果を全体的に見ていると、どのタイミングだったとしても納得感が薄いです。反論等の行方を見守るしかないですかね。

　まあ、現在ではＳＤＧｓは国連で採択された目標の略称だと多くの取引者が想起するレベルだと言えるのではないでしょうか。そのような中でこれを用いた名称を独占しようとすることは上記規定の趣旨に反する（拒絶理由に該当するのは仕方がない）とも解釈できます。

　長期的には、あふれかえったＳＤＧｓの文字ににこだわるよりも、独自ネーミングにこだわった方がブランディングにつながると考えることもできます。

　どうしてもＳＤＧｓを商標的に使いたければ、ＳＤＧｓ以外の文字等で商標権を取得してＳＤＧｓをその商標の枕詞的に使う（これならＳＤＧｓブームが終わり、次のブームがやってきても、同じ手で登録商標を活用可能！）とか、いろいろ手はありそう。「ＳＤＧｓ」の文字そのものは使用禁止なわけではないですからね。