クラウドファンディング:東京都の資金調達支援事業

2017.10.18

 今月2日から東京都クラウドファンディングを活用した資金調達支援事業を始めました(今回は知財は関係ありません)。

<参考記事>
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/09/22/09.html

 簡単に言うと、クラウドファンディングの事業者仲介手数料を東京都が一部負担するというものです(下図:スキーム)。

 都が負担してくれる額は仲介手数料の50%上限が30万円です。

 現在、クラウドファンディングの資金調達額は平均すると50~150万円がボリュームゾーンと考えられますので、この調達金額より多少多めの調達額に対応した設定になっています。

 仮に手数料が20%の事業者のプラットフォームを利用したとすると、お金が300万円集まったプロジェクトのときに手数料は60万円(=300万円×0.2)、この場合にMAX負担額である30万円を都が負担することになります。

 この事業ですが、CF運営事業者に対する補助事業という位置づけですので(実行者に対して補助金を出すのではなくCF運営事業者に対して補助金を出すというスタンス)、CF実行者からは詳細が見えにくです。

 公開情報を元に整理してみました(参考:東京都HP、「クラウドファンディングを活用した資金調達支援」に係る取扱クラウドファンディング事業者募集要項)。

<対象となるCF>

次の6社(6プラットフォーム)によるCFが対象です。

企業名 プラットフォーム
株式会社サーチフィールド FAAVO(ファーボ)
株式会社ワンモア GREEN FUNDING(グリーンファンディング)
株式会社JGマーケティング JAPANGIVING(ジャパンギビング)
株式会社サイバーエージェント・クラウドファンディング Makuake(マクアケ)
株式会社Motion Gallery Motion Gallery(モーションギャラリー)
READYFOR株式会社 Readyfor(レディーフォー)

<想定する実行者>

 主な要件を列挙します(以下のいずれにも該当すること)。

1.創業者(創業5年未満含む)、又は、新製品・サービスの創出に挑戦する者、又は、「都民ファーストでつくる『新しい東京』~2020年に向けた実行プラン」記載されたニーズの解決を図るソーシャルビジネスを行う者

2.都内に主たる事業を置く者(計画を有する者含む)

3.中小企業信用保険法第2条に該当すること(中小企業や個人であること)

3.大企業が実質支配していないこと

4.その他、宗教、政治、反社会的なものでないこと等

 CF利用者の多くは中小企業や個人であろうと考えると、ネックとなりそうなのは上記1と2ではないでしょうか(都内創業予定者、又は、都内で創業して5年未満)?

 ちなみにこの確認はCF事業者が行うようです。

<補助金交付限度額>

 平成29年度3,000万円です。

 プロジェクト1件あたりの平均負担額によりますが、仮に10万円とすると300件相当になります。

 対象が都内創業者(創業予定者)に限定されることを考えると、要件を満たしていれば今回の補助金を活用できる人はそれなりにいるのかもしれませんね??

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